外国人材をめぐる議論に、もう一つの視点を

外国人材をめぐる議論が、以前にも増して活発になっています。

在留資格の審査や運用が厳しくなる中、「外国人との共生を進めるべきだ」という意見がある一方、「これまでが緩すぎた。もっと厳格にすべきだ」という意見もあります。

世の中では、ともすると「外国人を受け入れるのか、受け入れないのか」という二択のように語られがちです。

しかし、外国人材の採用・就労の現場に長く携わってきた私には、少し違う景色が見えています。

問題の本質は、外国人を「増やすか、減らすか」ではないのではないか。

日本が必要とする外国人材を、どのように受け入れ、育て、活躍してもらうのか。

そして、日本人を含めた人材が、国内と海外を行き来しながら経験を積み、価値を生み出していく社会をどうつくるのか。

私は、そこに本質的な課題があると考えています。

「技人国」と「特定技能」の間にあるもの

在留資格には、それぞれ目的があります。

「技術・人文知識・国際業務」は、理学、工学、人文科学などの専門的な知識・技術を必要とする業務や、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務を対象としています。

一方、特定技能は、人材の確保が困難な特定産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるための制度です。

制度上は、両者の役割は明確に異なります。

しかし、外国人材の採用現場では、長い間、この境界が曖昧なケースを数多く見てきました。

海外のエージェントから紹介される人材の中には、日本語能力や職務経験が十分でないにもかかわらず、

「日本に行けば仕事があります。技人国で就職先を探してください」

という形で来日を目指す人もいました。

日本側も深刻な人手不足を抱えていたため、結果として、制度が想定している人材像と実際の就労との間に生まれるギャップ。

こうした運用が長く続いてきたのであれば、制度の適正化が進むこと自体は、決して不思議なことではありません。

実際、特定技能の対象分野は拡大しており、製造業、建設、宿泊など、これまで外国人材が担ってきた仕事の一部が、特定技能という制度の中で整理されてきています。

これは、制度本来の役割という観点では、健全な方向だと思います。

しかし、ここで新たな問題が浮かび上がります。

「特定技能の対象となるほど現場作業中心ではない。しかし、技人国で求められるほど高度な専門職でもない。」

そうした仕事や人材は、現実の企業活動の中に確実に存在しています。

この「中間領域」を、現在の制度だけで十分に受け止められているのか。

私は、まだ課題が残っていると感じています。

「高度な仕事」と「日本語」という壁

もう一つ、外国人材の受け入れを考える上で避けて通れない問題があります。

それが日本語です。

日本語を必要としない職場はあります。

特にIT分野などでは、英語を共通言語として仕事をする企業もあります。

しかし、日本企業で働く場合、日本語能力がキャリアの選択肢を広げることは少なくありません。

技術者として高い能力を持っていても、日本語が十分でないために応募できる企業が限られる。

逆に、日本語ができれば、技術力を活かしてより幅広い仕事に挑戦できる。

この現実があります。

では、外国人が日本語を仕事で十分に使えるレベルまで習得するには、どれくらいの時間が必要なのでしょうか。

「世界から優秀な外国人材を日本へ」

と言うのは簡単ですが、実際には厳しい現実が横たわっています。

日本が本当に世界から高度人材を呼び込みたいのであれば、「来日した時点ですでに日本語ができる人」を待つだけではなく、専門性と日本語をセットで育てる仕組みも必要ですし、そもそも、日本の職場自体も変わらなければならないのかもしれません。

本当に考えるべきこと

外国人材をめぐる議論では、

「受け入れを進めるべきだ」

「もっと厳しくするべきだ」

という意見がぶつかり合います。

しかし、私は、そのどちらかに単純に答えを求めることが重要なのではないと思っています。

重要なのは、

日本にどのような人材が必要なのか。

その人材を、どのように受け入れるのか。

どのように日本語や仕事の能力を身につけてもらうのか。

企業は、その人材が能力を発揮できる仕事を用意できるのか。

そして、

日本で経験を積んだ人材が、再び海外と日本をつなぐ存在になっていく仕組みをどうつくるのか。

ということではないでしょうか。

外国人を単なる「人手不足を埋める労働力」として見るのも違う。

だからといって、外国人であれば誰でも受け入れればいいという話でもない。

必要なのは、人材の専門性、仕事の内容、日本語能力、企業側の受け入れ体制、そして在留資格制度を適切につなぐことだと思います。

JOINT ASIAが取り組みたいこと

私は、外国人材の仕事に20年以上携わってきました。

これまで、多くの外国人と出会い、多くの企業の採用にも関わってきました。

その中で改めて感じているのは、日本にとって本当に必要なのは、「外国人をたくさん受け入れること」そのものではないということです。

日本企業と海外人材の間に、長期的に価値を生み出す関係をつくること。

これから、JOINT ASIAとして特に力を入れていきたいのが、技術・人文知識・国際業務、そしてその中でもエンジニア人材です。

機械。

電気・電子。

組込みソフトウェア。

IT。

こうした専門分野で経験を積んだ外国人エンジニアと、日本の企業をつなぐ。

単に「人を紹介して終わり」ではなく、日本語教育、キャリア形成、企業とのマッチング、そしてその先のキャリアまで考える。

そうした仕事を、改めて丁寧にやっていきたいと考えています。

短期的な売上だけを考えれば、必ずしも効率の良いビジネスではないかもしれません。

それでも、海外と日本をつなぐ。

日本で学び、働き、経験を積んだ外国人が、将来また日本と海外をつなぐ。

日本人も海外に挑戦し、海外で得た経験を日本に持ち帰る。

そんな人材の循環が生まれれば、日本の国際競争力にとっても意味があるはずです。

外国人材をめぐる議論が、「受け入れるか、排除するか」という二択だけにならないように。

現場で外国人材と企業の双方に向き合ってきた立場から、これからも考え、発信していきたいと思います。

日本とアジア、そして世界を、人材でつなぐ。

それが、これからのJOINT ASIAが取り組んでいきたいテーマの一つです。