全米の空港を止めた大規模通信障害から考える、日本の「ハード・インフラ技術」の勝機

今朝、衝撃的なニュースが飛び込んできました。 米連邦航空局（FAA）による「全米すべての空港を対象とした航空機の地上待機命令（グラウンドストップ）」です。

2023年にもシステム障害による運航停止はありましたが、今回の規模と衝撃はそれ以上であり、現地では「2001年の同時多発テロ（9.11）以来の事態」とも報じられています。幸い、この原稿を書いているつい先ほど待機命令は解除されたとのことですが、全米の空のダイヤが完全に平常化するには、まだ相当な時間がかかるようですね。

現時点では「航空路管制センターの通信システムの障害」という説明だけで、詳細な原因は調査中とされています。しかし、このニュースを目の当たりにして私が強く感じたのは、近年たびたび指摘される「アメリカのインフラ・ハードウェアの脆弱化」です。

AIやソフトウェアの分野で世界をリードするアメリカですが、その足元を支える電力網や鉄道といった物理インフラの老朽化と、メンテナンス不足はここ数年、深刻な社会課題だと聞きます。どれほど高度なデジタル技術があっても、それを支える基盤（ハード）が脆ければ、今回のように社会全体が一瞬でストップしてしまうリスクを抱えている、ということですよね。

一方我が国、日本ですが、近年は「製造業の凋落」といった論調も目立ちます。しかし、「絶対に止めない」ことを前提に設計されたインフラ設備や、現場での緻密な保守・メンテナンス技術、丈夫なハードウェアに関しては、依然として世界トップクラスの競争力がある、と言われています。

今回の全米を揺るがしたニュースは、対岸の火事ではなく世界のどこでも起こりうることです。しかし、視点を変えると日本のものづくりやインフラ関連企業、そして日本の技術を支えるエンジニアたちが、再び世界で大きく羽ばたくための「復権のヒント」を示唆しているようにも思えます。